設立後の口座開設

通帳が持てないとならないための合同会社設立後の口座開設

起業をされる方や、個人事業主から法人成りをされる方の中で、株式会社ではなく合同会社を選ぶ方が年々増加しています。アメリカなどでは株式会社と同等に設立されている合同会社ですが、日本ではまだ知名度が高いとは言えません。しかし株式会社と同じく税務面でのメリットを享受できるほか、株式会社と比べ安く短期間に設立することができます。また、利益配分や意思決定などの経営の自由度が非常に高いことも大きな特徴です。そのため、最近日本でも注目を集めだしており、今後も合同会社の設立数は増加していくことが予想されています。

合同会社を設立した後に多くの方が1つの問題に直面します。それは金融機関の口座開設です。口座開設ができないと、業務取引をすることができません。また、通帳がないと帳簿付けなどに苦労することになります。
個人が口座を開設することは、本人の確認さえ証明できれば簡単に行うことができます。しかし法人の場合には審査が非常に厳しくなっており、口座を1つ持つだけでも大変な苦労をすることになります。その理由は、振り込め詐欺などに法人口座が使用されていることにあります。そのため、金融機関はその法人に実態があるのか、きちんとした法人なのかを厳し目で見るのです。

合同会社の設立後に口座開設が非常に難しいのは、都市銀行です。今まで付き合いがない限り、ほぼ断られると考えておいた方が無難です。また地方銀行の中でも大手の銀行では、非常に苦労することになります。まずは口座と通帳が必要なため、開設しやすい金融機関に申し込むといいでしょう。
開設しやすい金融機関の代表格は、ゆうちょ銀行です。ゆうちょ銀行でも審査は行われますが、必要な書類さえ提出すると比較的簡単に口座を開設することができます。ただし、資本金の額が少なすぎたり、本店所在地がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合には、断られる可能性が非常に高いでしょう。

ゆうちょ銀行の次に口座を開設したいのが、インターネット銀行です。インターネット銀行は通帳を発行しない反面、振込手数料が安く24時間決済ができることが大きな魅力です。通帳がなくとも、専用のホームページから取引履歴が確認することが可能です。また最近ではクラウド会計システムと連携させることにより、通帳がなくとも簡単に帳簿付けを行うこともできます。インターネット銀行に口座を申し込むと、きちんとしたホームページがあるかを確認されるため、申し込む前にホームページを作成する必要があります。
またそれ以外では、信用金庫や信用組合でも比較的口座を開設することが容易なため、利用することを検討してみましょう。