収入印紙代が安く済む

株式会社と比べると収入印紙代が安く済む合同会社の設立

近年合同会社の設立件数が増加傾向にあります。株式会社と比べると知名度こそ劣りますが、個人が会社を起こす場合には株式会社より多くのメリットを受けることができる可能性があります。
株式会社との最も大きな違いは、利益配分と議決権です。株式会社では持株比率により利益を配分します。また議決権も持株比率に応じたものとなります。一方合同会社では出資割合に関係なく利益を配分できるほか、議決権も自由に決めることが可能です。そのため、出資額は少ないが会社の中での役割が大きい方に多くの利益を配分することができます。会社の状況に応じて、ルールを決めることができるのです。

株式会社と同様の恩恵を受けることができることは、合同会社の大きなメリットの1つです。株式会社と同様に有限責任となっており、出資者である社員は出資額の範囲内においてのみ責任を負うことになります。これは無限責任の合資会社と合名会社、または個人事業主と比べると大きなメリットです。また節税の面でも株式会社と同様のメリットを持っていることも特徴です。
その他、設立後のランニングコストを抑えることができるのも、合同会社の大きな魅力です。決算の公告をする必要がないため、官報に掲載するための6万円を節約することができます。

合同会社の設立手続きは、株式会社と比べると簡素になっていることが特徴です。設立手続きの中で最も大きな違いは印紙代です。
設立するためには、定款を作成しなければならないことは株式会社と同様です。株式会社では作成した定款は、公証人により認証を受けなければなりません。しかし、合同会社ではその認証手続きをする必要がありません。そのため、公証人へ支払う5万円の報酬が不要となります。また、紙の定款を作成した場合に必要となる4万円の収入印紙も不要となります。株式会社と比べると、設立費用を抑えることができるのです。

浮かせることができる印紙代は、定款の認証手続きだけではありません。法務局へ登記申請をする際の登録免許税の印紙も、株式会社と比べると安くすることができます。
株式会社での登記申請では、資本金の1000分の7の登録免許税を支払わなければなりません。資本金が少ない場合でも、支払う登録免許税は最低でも15万円となっています。それに対し合同会社の設立登記申請での登録免許税は6万円となっており、9万円も収入印紙代を削減することができます。
また、役員の任期がないため変更登記をする必要がなく、任期の度に変更登記をしなければならない株式会社と比べると、その点でも収入印紙代を削減することができるのです。