設立と運営について!

合同会社の設立と運営について!

合同会社の設立は、会社の設立を専門に行っている業者や、税理士や司法書士、行政書士などの専門家に依頼することができます。いずれも会社設立のプロですので、スムーズに合同会社を設立することができます。
会社設立後の運営は、登記が完了して必要書類を諸官庁へ届けると営業を開始することができます。実際の営業開始は、事務所にパソコンや電話などのオフィス用品を搬入し、従業員を雇う場合には従業員が揃ってからになります。
合同会社の最大の特徴は、出資者と経営者が同一であることです。定款に記載している全社員が会社の運営に携わることができます。

合同会社の社員は、全員が代表権を持っている経営者になります。会社を運営する場合には、社員全員が対等な関係になるので、ワンマン経営になることはありません。
ワンマン経営ではなく、民主的な会社運営が可能になりますが、経営の方針を巡って対立が発生した時には、収拾がつかなくなる場合があるので注意が必要です。
合同会社を設立する時には、業務執行権のある社員と業務執行権がない社員に分けることができます。その場合は、定款に記載することが必要です。具体的には定款の中で、業務執行社員を限定することを明記した条文を記載することが必要になります。

合同会社を運営して経営方針を決定する時には、全社員の過半数以上の同意が必要になります。あまり社員の数が多くなると、意思決定がスムーズにできなくなる場合があるので、社員の数は慎重に決めることが大切です。
会社を運営して収益が発生した時には、新しい事業を立ち上げたり、社員に利益を分配することができます。利益の分配は出資額の比率によって決定されます。株式会社の場合は、配当金として分配されますので、この点が株式会社との大きな違いになります。利益の分配の時期は、事業年度が終了した時点で行われるケースが多いです。

合同会社には社員という用語が登場しますが、ここでいう社員は出資者のことです。仕事を行う従業員ではないので、混同しないように注意をします。
会社を設立してからも社員を増やすことは可能です。社員を増やす時には、定款に記載したうえで法務局で登記をすることが必要になります。社員を増やす場合には、全社員の同意が必要です。新しく社員になる人は、出資をして登記が完了した時点で社員になることができます。
社員はいつでも会社を辞めることができます。辞める時に他の社員の同意は不要です。社員が辞める時には、出資金が返金されます。