委任状など

委任状をはじめとする合同会社を設立する際に必要な書類は

まず、合同会社とは主流である株式会社とどのように違うものなのでしょうか。
基本的に合同会社と株式会社に大きな違いはありません。違いと言える点は、株式会社は株を会社に関係のない人たちも購入し、会社に出資することが出来ますが、合同会社はそうではなく、株式は経営している人が所有しているということになります。
設立費用は少し株式会社の方が高くつきますが、株式会社の方が一般的と言えるでしょう。ですが、近頃では経営が自由にできること、株式会社に移行することもできることなどから、合同会社に変更する企業も現れはじめています。

それでは、株式会社ではなく、合同会社を選択するメリットとはどのようなものなのでしょうか。
それは、設立する際に、費用が株式会社よりも安く済む、会社内の意思決定は株主総会などが必要でないので迅速な意思決定が可能である、アイデアなどと言った会社への貢献度によって利権の配分が出来るなどと言った点が挙げられます。
それに対し、デメリットとして挙げられるのは、株主総会が行われなかったり、決算が公開されていなかったりと、株式会社と比べて閉鎖的なイメージが持たれがちです。
また、社内で利益配分を決めるのでトラブルが起こりやすい点にも注意が必要です。

それでは、設立時に必要なものはどのようなものが必要なのでしょうか。それは、「合同会社設立登記申請書」「定款」「就任承諾書」「資本金の振り込みが確認できるもの」「資本金に関する証明書」「代表や所在地が証明される書類」「代表の印鑑登録」「委任状」などが挙げられます。
登記に関しては、自分たちで行うのではなく、設立時に相談をしていた法律事務所や司法書士事務所などに相談すると、なかなか複雑なものであるため、依頼を受け付けていることが多いので、法律や登記に関するプロである法律の専門家に依頼する人も多いです。

それでは設立の際に司法書士や弁護士に依頼をした場合に関して説明したいと思います。この場合、この手続きを司法書士や弁護士に依頼したという委任状が必要となります。この「委任状」には、代理人の名前、委任した人の名前、委任した日付、委任した人の住所などが記載されています。この委任状は、他人に情報が漏えいしないためにも必要な書類です。
委任状の描き方に関しては現在インターネットにて書き方や文例などが紹介されており、またテンプレートも存在するので、それを利用すると確実で良いでしょう。
ですが、この委任状は代理人に依頼せずに手続きを行った場合には必要ありません。