必要な印鑑証明書

合同会社の設立の際に必要な印鑑証明書

合同会社を設立する時には、定款と登記申請書の他に印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は代表社員だけでなく、社員全員のものが必要になります。社員が複数いる場合には、早めに市区町村役場に出向いて取得しておくことが必要です。
定款や登記申請書の作成が終わっていても、印鑑証明書がなければ合同会社の設立をすることはできません、提出が遅れれば遅れるほど、合同会社の設立は時間がかかってしまいます。
業者に合同会社の設立を即日仕上げで依頼した時には、可能な限り申請当日の午前中までに、必要書類を届けることが必要になります。

合同会社を設立する時に全社員の印鑑証明書が必要になる理由は、定款には必ず全社員の氏名と住所を記載しなければならないからです。定款に記載している氏名と住所が架空のものでないことを証明するために、印鑑証明書が必要になります。
会社を作る時には、法人の代表者の印鑑を登録することが必要になります。会社の代表印を登録するには、代表者個人の印鑑登録証明書が必要になります。印鑑の登録は代表印だけですので、他の社員の印鑑登録証明書は不要です。
会社を作る時に必要となる印鑑は、代表印と銀行印になります。印鑑登録が必要になるのは代表印だけです。

印鑑証明書を取得する方法は、住所地の市区町村役場へ出向いて発行の申請をします。証明書を受け取る時には数百円の費用が必要になり、費用は窓口で現金で支払います。
合同会社の設立を代行業者に依頼する時には、業者に委任状を渡しておけば、代行業者に印鑑登録証明書を取得してもらうことができます。行政書士にも取得を委任することができます。
もし、印鑑登録がまだの場合は、実印の登録を住所地の市区町村役場で行うことが必要になります。実印と運転免許証などの身分証明書を市区町村役場の窓口に提出すると、印鑑登録をすることができます。

印鑑登録が完了すると、印鑑登録証が交付されます。印鑑登録証はクレジットカード程度の大きさのプラスチック製のカードになっています。印鑑登録証は印鑑カードと呼ばれており、次回からは印鑑カードを持って市区町村役場に行くと、印鑑証明書を発行することができます。
もしも社員の中で印鑑登録をしていない人がいる場合には、印鑑登録が終わるまでは、合同会社を設立することができないので注意が必要です。印鑑登録をしていない社員は、急いで印鑑登録をすることが必要です。印鑑登録は申請した当日に完了しますので、その場で印鑑登録証明書を発行することが可能です。